柳井市議会 2022-09-21 09月21日－04号
執行部から補足説明の後、委員から、決算書の１１ページ、経常収支比率が高いということは、財政硬直化になっているのではないかという質疑に、企業会計における経営収支比率は、当該年度における給水収益や一般会計からの繰入金等の収益で維持管理費や支払利息等の費用が賄われているかどうかを示す指標である。一般会計と同じ言葉を使っているが、その内容は違っているという答弁がありました。
執行部から補足説明の後、委員から、決算書の１１ページ、経常収支比率が高いということは、財政硬直化になっているのではないかという質疑に、企業会計における経営収支比率は、当該年度における給水収益や一般会計からの繰入金等の収益で維持管理費や支払利息等の費用が賄われているかどうかを示す指標である。一般会計と同じ言葉を使っているが、その内容は違っているという答弁がありました。
財源というのがなかなか皆さん分からないのですが、これはちょっと古いのですが、全国市町村の経常収支比率のランキングワーストっていうのがありまして、１,７４１市町村がある中で柳井はどのぐらいに位置すると思ってらっしゃいますか。 ○議長（山本達也） 総合政策部長。 ◎総合政策部長（宮本太郎） 申し訳ありません。今、資料を持ち合わせておりません。 ○議長（山本達也） 坂ノ井議員にお願いいたします。
決算書記載への経営指標では、経常収支比率は健全水準を上回っているものの、料金回収率は、一般会計からの繰入金に依存しているため、十分とは言えず、また、管路の老朽化は大きく進んでいないものの、計画的な管路更新は必要となることから、引き続き老朽管更新計画の実行に取り組むなど、今後とも、持続的な経営の確保に努めていただきたいと考えております。
経常収支比率も高止まりの状況で、自由度の低い財政構造となっている。子育て支援について、ハード面の充実は図られているものの、運営に係る民間委託については弊害も多く、問題である。
私、毎年、当初予算のときには質問しておりますが、基準財政需要額、そして、基準財政収入額、臨時財政対策債発行可能額、そして、経常収支比率、標準財政規模、この５点について、この当初予算ではどのように見込んでおられるのか、まず、お聞きをいたします。 ○議長（中村隆征君） 真鍋企画財政部長。 ◎企画財政部長（真鍋俊幸君） 何点か御質問いただきました。
このような財政運営がされてきた結果、現状では、過去１０年間で一番悪い経常収支比率になっている。 学童保育の民間委託については、安全で安心して過ごせる生活の場を提供できるのかという点で、非常に疑問を持っている。 また、消防職員の不足の問題、年休取得日数の問題、公共交通対策の遅れ、子ども医療費助成の拡充など課題は多く、不十分な決算の内容である。
また、経常収支比率につきましては、昨年度と比較して、若干の改善が見られるものの、依然として、財政の硬直化が顕著であることがうかがえます。今後も、厳しい財政環境が続くことが予想されることから、引き続き、財政の健全化に努められますようお願いいたします。 続きまして、個別的な審査意見を申し上げます。 まず、税や料等の収納につきましては、柳井市債権管理マニュアルに基づいて、全庁的な取組が行われております。
さらに、経常収支比率が９０％台後半になるなど、市財政が硬直化する中にあって、市民と行政との協働を推進することによって、スリムで効率的な行政運営が可能になってまいります。そして、何よりも、市民の皆さんの活発な行動やその活動に接することは、人口が減少する中にあっても、地域や町なかにこれまで以上の活気を生み出すことになります。
そこで再質問ですが、我が市が自由に使えるお金、いわゆる経常収支比率は、現在どのくらいでしょうか。また、これまで周南市、旧徳山市時代から徳山大学へ、土地の無償貸与も含め一体幾らのお金がつぎ込まれているのか、併せて、分かる限りで構いません、お答えください。
最後に、経常収支比率が１０４.４％と１００％を超えている。経常収支比率を改善するため、どのような努力が必要かとの問いに対し、経常収支比率が１００％を超えるということは、市税や地方譲与税、普通交付税などの経常一般財源で、経常的な経費が賄えていない状況である。
こうした中、令和３年度当初予算ベースで本市の経常収支比率は９８．７％と試算されており、毎年度上昇傾向にあり、財政の硬直化が懸念されているところであります。しかしながら、令和３年度の歳入におきましては、前年度比で固定資産税の増収を見込まれるなど、これまでのまちづくりの成果が現れてきておりますし、ネーミングライツ収入等の一般財源の確保にも努めることとされております。
最初に、財政指標のフィードバックということですが、これまでも本会議の一般質問や討論の際に、経常収支比率や実質公債比率、将来負担比率などについて議員から指摘されてまいりました。比較的分かりやすい指標でもありますので多くの場で取り上げられていますが、山口市の数値は全体に悪化傾向にあるように感じます。
財政指数や経常収支比率を並べた従来手法の決算方法のほうがずっと分かりやすいというような受止めをいたしました。Ｂ表１３及び１５から何を受け止めたらよいと思われますか。 ○議長（中村隆征君） 玉井企画財政部長。 ◎企画財政部長（玉井哲郎君） 地方公会計の制度でございます。これについては現金主義の歳入歳出決算、それと発生主義で複式簿記の関係の公会計という２つの考え方があるわけでございます。
それから、２点目は経常収支比率。記者発表では、これがもう何年、５年ぐらいですか。にわたって、１００を超える状況が続いておる。これはもう当初予算の段階でございますけれども、決算では、１００を少し下回って８９あたりですかね。そのあたりで推移をしておるというのがございますが、この予算で１００を超える形で構成をされておるという点で、やっぱり、経常経費が賄えない状況の予算づくりですよね。
一方、経常収支比率は、９４.４％と昨年の９６.８％に比べ少し下がってはおりますが、依然として９０％超えで、財政は硬直化しております。 気になりますのは、自主財源比率が５９％台から５３％に下がっていること、地方債が増え続けていることです。実質公債費比率、将来負担比率が一昨年の決算では２倍に増えており、元年度はさらに増え続けております。
財政構造の弾力性を示す経常収支比率は９８.９％、これは６.３％上昇となっておりますが、かなり硬直化が進んでいることが伺えます。ただし、今年度の数値の中には、一過性の支出が伴っておりましたから、全てが全てそうだとは言えないと思います。 そのような中、ささやかな願いでありました穏やかな経済基調、いわゆる穏やかな経済回復は泡と消え、新型コロナの強烈な大波にさらされました。
財政健全化指標、中でも、経常収支比率が本市財政健全化計画に掲げる目標値をオーバーし、将来負担比率についても悪化している点であります。「つなぐ 未来創造」予算としてスタートしたのであれば、財政運営においても、もう少し堂々とその投資の効果を説明すべきと私は感じたところであります。
また、地方自治体の財政構造の弾力化を判断する指標である経常収支比率は９３.３％となっており、県内の１３市の平均９６％に比べると弾力性がうかがえますが、一般的に８０％程度までが適正というふうに言われており、経常経費の縮減等により、財政構造の硬直化を緩和していく必要があるというふうには考えているところであります。
続いて、主要な財政分析指標については、財政構造の弾力性を判断する経常収支比率は、前年度より０．９ポイント悪化し９９．１％、自主財源の割合の高低で財政力の強さを示す財政力指数は、前年度と同じ０．５５となっております。
また、経常収支比率につきましては、昨年度と比較して若干の改善が見られるものの、依然として財政の硬直化が顕著であることが伺い知れます。今後も、厳しい財政環境が続くことが予想されることから、引き続き財政の健全化に努められますようお願いいたします。 続いて、個別的な審査意見を申し上げます。 まず、税や料等の収納につきましては、柳井市債権管理マニュアルに基づいて、全庁的な取組が行われております。